一般社団法人　沖縄県介護福祉士会

会のアピール

本会は2013年4月1日より一般社団法人へ移行しました。
公益法人の専門職団体としての地位が高く認知され、沖縄県、県社会福祉協議会や関係団体などからの信頼関係がより一層強く固まりつつある状況といえます。
しかし県内における介護福祉士の組織率は著しく低く、今後も正会員数の増加に向けた取組と生涯研修制度の構築に向けた取組が重点課題と思われます。更に研修担当講師の養成を継続して行い、本会が実施している研修内容のレベルを担保しながら県内の介護福祉士のスキルアップをめざします。

役員

会の主な活動

現在一般社団法人沖縄県介護福祉士会（以下本会と略す）は、本会定款第３条（本会の目的）の目的を達成するために、以下の事業を実施している。
第３条（本会の目的）本会は、介護福祉士の職業倫理及び専門性の確立、介護福祉士に関する専門的教育及び研究の推進並びに介護に関する知識の普及を図り、介護福祉士の資質及び社会的地位の向上に資するとともに、県民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

1.  介護福祉士の職業倫理並びに専門的知識及び技術の向上に関する事業
   介護福祉士基本研修をスタートとして、ファーストステップ研修、さらに認定介護福祉士養成研修、と介護護福祉士自身のキャリアを継続的に積み上げて、質の高い介護福祉士を体系的に育成していくことを目的としている。
2.  介護福祉士に関する調査研究に関する事業
   平成２４年度沖縄県福祉・介護人材育成基盤整備事業「福祉・介護に携わる方の働き方調査」
   平成２５年度沖縄県福祉・介護人材育成基盤整備事業「福祉・介護の研修ニーズに関する調査」をそれぞれ実施した。
   介護を普及するための手立ての「指針」として役立てていく予定である。
   今後は介護福祉士自身を対象に「介護福祉士の勤務状況や業務内容及び専門職としての意識等に関する実態調査」を実施する必要がある。
3.  介護福祉士教育機関その他関係団体との連携及び協力に関する事業 
   県内の介護福祉士養成学校とは教育課程編成委員会を通して情報交換を行っている。現在の介護福祉士の学生の現状と資格取得後の研修のあり方について議論を深めている。 
   県福祉人材研修センター主催の会議に出席し、介護福祉士の現状報告と本会との協力体制を整備している。県・県社協からの専門委員の推薦を受けて各種委員会等に参加して情報交換を行っている。
4. 介護福祉士の啓発に関する事業 
   今後は介護福祉士のみならず一般県民に対しても介護福祉士の仕事の内容を理解してもらえるようホームページ等を通して広報活動を行っていく。
5.  介護福祉士の相互福祉に関する事業
   公益社団法人日本介護福祉士会専用福利厚生制度「安心三重奏」の広報・普及
   今後は本会ホームページ会員専用サイトを活用して会員相互の情報交換会の実施を予定している。
6.  その他本会の目的を達成するために必要な事業【介護ボランテイアの育成＆養成】台風が来るたびに高齢者・障害者などが室内に閉じこもり、台風時・災害時における高齢者世帯などへの介護派遣ボランティアの養成＆組織化が必要である。沖縄の高齢者・障害者は、食材の買出しや庭の物品の撤去などの台風対策を行うことが困難な状況である。本会としても、台風時における介護ボランティアの養成＆組織化を図っていく必要がある。
7. 昨今全国的に多くの自然災害が発生しており、災害発生直後の医療支援は当然必要であるが、その後の生活期における高齢者・障害者などへの支援が遅れがちになっている。食事・排泄・入浴などの生活の根幹を支える介護を支えるマンパワーを、一時的にせよ確保する体制を築く必要がある。
   今後は沖縄県内における災害弱者（高齢者・障害者など）への支援体制を介護福祉士会として図っていく必要がある。

2023年の状況

• 年間予算
  6,000,000円
• 事務局情報
  〒903-0804沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1沖縄県総合福祉センター内（西棟4階）TEL：098-887-3344　FAX：098-887-3391